芦屋市議会 2021-12-10 12月10日－04号
◆１７番（帰山和也君） だからこれは全て事業化をしていったら、本当にとんでもないことになって市債残高がどんどん増えていくということになって、まさに財政破綻、財政再建団体の道を行ってしまいかねない。
◆１７番（帰山和也君） だからこれは全て事業化をしていったら、本当にとんでもないことになって市債残高がどんどん増えていくということになって、まさに財政破綻、財政再建団体の道を行ってしまいかねない。
委員からは、財政再建団体になることを何としても阻止しなければならないことから、並々ならぬ思いで再生計画をつくり上げ、職員給料の１割カットや職員数を４５０名にするなどの大きな目標を掲げてこの１０年進んできた。一旦収支バランスが取れたのであれば、総括をして、まだ再生と言えないのであれば、新たな視点を持って、新規に財政計画をつくるべきではないか。
その後、平成１１年には、当初の復興事業になかった当時２００億円を超える総合運動公園事業が加わり、この影響を受けて平成１４年度当初、平成１７年には財政再建団体に転落する危険性があるとして、未着手であったＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、苦渋の選択で延期をしたものであります。 その間、地権者の皆さんは自宅の再建計画にも制約を受ける中、市の計画を理解し協力してきたのです。
特にうちなんかやったら、もう財政再建団体に陥るかも分からないというところから、もう合併のトップランナーから、次、再生のトップランナーとして来たというふうな実績もあって、そんなところもＰＲしていったら、よく頑張っているなと、地方都市としてはよくやっているじゃないかということで、そのためにも市名変更等々もやっぱり重ねてきたわけですから、もう少しＰＲの方法も考えていただいて、あまり返礼品に固執することなく
しかしながら、景気の低迷による市税収入の減少と震災復旧・復興にかかる多大な財政負担から、財政は破綻の一歩手前、このままでは平成２０年度に財政再建団体への転落が必至という非常事態にあります。」というものでした。 この財政非常事態宣言はセンセーショナルなものでした。財政力を誇っていた芦屋市が急転直下、財政再建団体になるというのです。
それは、芦屋市があの震災で大変な被害を受けて、何と、2008年度には財政再建団体に転落するのではないかという非常事態になった。そのときに、芦屋市財政非常事態宣言をされて、病院への補助金をどうするのか、そしてこれから市民病院をどうするのかということを物すごい議論をされた。そのときに、今まで住民が利用してきた芦屋病院を、ベッド数は減らしましょうという形で、新築で建てられたという経過があります。
かつての泉佐野市や北海道の夕張市のように、法律上あってはならない地方公共団体である財政再建団体に、芦屋市が転落してしまうことを意味します。それは何としてでも避けなければいけない。その汚名をかぶることはならない。 しかし、今回のコロナショックでリーマンショックのときと同様か、それ以上に、令和３年度以降の個人市民税の税収の落ち込みが顕著になるでしょう。
宮田・白井市政になり、このままでは財政再建団体に転落するとして、17年前の平成15年度から平成19年度にかけて経営再建プログラムが策定され、行政に経営的視点、体力に合った見直しと安定的な行政運営体制確立のため、現状分析、今後の収支見通し、再建の具体的目標、達成すべき目標への共通認識たる基本方針、主な項目とそれぞれの取組の視点を明記し、実施基準、改革改善の方向性や実施期間を示し、私自身も議員２期目から
財政計画の考え方は、我々も平成１５年前後、財政再建団体に陥る危機がございましたときに、相当綿密に検討した経過がございます。
また、経済不況や減税制度により、市税収入の減少、財政再建団体に陥ることを避けるため、昭和１５年度（「平成１５年度」に発言訂正あり）に財政非常事態宣言を当時の山中市長時代に宣言され、厳しい事務事業の見直しや職員数削減、市民活動への補助金削減で、官民合わせての行政改革を断行されました。その苦しみが今の芦屋の礎になっていることは周知の事実であると思います。
◎副市長（佐藤徳治君） 市長がおっしゃるとおりの選択を行っておりますが、加えて申し上げますと当時の非常事態宣言の背景として、財政再建団体になるというぐらいの危機感を持っておりました。当時は福岡県の赤池町、最近で言うと夕張市が当たるのかもしれませんけども、そういったことになって財政運営上の実施性を芦屋市が失うことのないようにということで、全方位的な見直しをさせていただいたと。
本市におきましては、平成14年度に財政再建団体への転落を阻止するため経営再建プログラムを策定し、その中で人件費の抑制にも重点的に取り組みました。その抑制策の一つとして、新規採用人数の抑制や採用試験の凍結を実施いたしました。採用試験再開後には、凍結等の影響を考慮し、受験対象年齢を以前に比べ５歳高く設定するなどの対策を講じましたが、結果として現在の年齢構成に至っているものでございます。
さて、30年度決算の実質単年度収支は3億円の黒字であったとはいえ、主な要因として南部学校給食センター工事が延期になったからであり、それも今年度で一般会計の市債残高は200億円を超えることになっており、30年度決算で安堵するようなことにはなりませんし、一般会計の200億円越えはかつて加西市に財政再建団体への転落が危ぶまれた時期に戻るかのような感覚を覚えると同時に、当時叫ばれた職員の意識改革や市民感覚、
さて、養父市は合併当時、マスコミなどに財政破綻、今では財政再建団体と言いますが、北海道夕張市のようになるのではないかと言われ、市民の皆さんもいろいろ心配されたと思いますが、昨年は合併15年式典を開催されました。その間、市長も３人かわられ、それぞれ市民、住民の福利向上を願い、みずからの施政方針を掲げ、予算を執行されてきました。その御努力もあってか、第２の夕張市になることはありませんでした。
山中前市長が、財政再建団体への転落寸前の危機的状況の中、聖域なき行政改革等の不断の努力で、１，０００億円を超える市債残高を約２分の１に縮減しつつ、景観・環境に関する施策や、安心・安全のまちづくり、教育・子育て環境の充実など、住宅地としての魅力を高める施策を進めてこられたことなどを評価し、継承してまいりたいと考えます。 ○議長（中島健一君） 松木議員。
ここには、プロジェクト策定に至るまでとして、平成15年から19年度の経営再建プログラム⇒「財政再建団体」への転落を回避、平成20年から24年、“あまがさき”行財政構造改革推進プラン⇒「50億円」を超える構造改善を実施と、これまでの５年、５年の計10年間の行財政改革の取り組みが載っています。
当時の海士町が抱えていた課題は、人口減少に加えて、多額の地方債を抱えておりまして、このままでは財政再建団体になるという予測までされておりまして、存続の危機にあったわけです。ある意味、海士町が抱える問題というのは上郡町と似ていると言えるのではないでしょうか。
いろいろデータを調べましたけれども、この猿払村、戦前からホタテやニシン、サケの漁が盛んだったようでございますけれども、まさにこの無秩序な乱獲が資源の減少を招いて、戦後の55年ごろには9,000人近い人口が、周辺の主要な炭鉱の閉鎖が相次いだことから、村から活気が失われ、村の財政は逼迫した結果、悲しいかな財政再建団体に指定されるなど、かなり厳しい状況に陥ったようでございます。
可能性として考えられるのかっていうことと、４０年以前に伊丹市は財政再建団体に転落しているわけで、その時期は多分、実質収支が赤だったということで、４０年間黒だという表現をされてるんだと思うんですけども、その状況と平成２９年と比べた場合、どこがどう変われば赤字転落の可能性があるのかっていうことを教えてください。 ◎財政基盤部 今、委員おっしゃったとおり、赤字になる可能性というのはほぼありません。
震災復興事業に伴う市債により公債費が増大し、財政再建団体への転落の危機を回避するため、財政非常事態宣言を行い、聖域なき行政改革を断行いたしました。結果、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力、職員の努力にもよりまして、平成２７年度末の市債残高をピーク時の半分以下の４７５億１，５００万円とし、公約を達成することができました。